福祉系の公務員試験対策ナビ

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公務員を目指す人のなかには自らの経験や体験などにおいて福祉職を希望する人もおり、またこれから高まる需要として注目している人も多いようです。そこで福祉系の公務員試験対策ナビでは、今後の受験する人の参考として公務員福祉職の採用情報や仕事内容など紹介していますので最後までご覧くださいね!

 

公務員福祉職の試験科目と対策

 

国家公務員の福祉職の採用は少なく難関としており、大半の方は地方公務員受験として採用され働いています。そして自治体により社会福祉主事任用資格を要件としているところも多く、大学の履修科目で容易に取得可能、厚生労働大臣の指定する養成機関、講習会の課程を修了することにより取得することができます。

 

しかし東京都の特別区では「社会福祉士」「児童指導員(教員免許で代用可)」「保育士」のいずれかを要件とする自治体もあります。そのため自分が受験する都道府県、自治体の必要な要件や試験内容なども把握し、福祉系の公務員試験対策とする必要があるようです。

 

地方上級の試験内容

 

  • 1次試験
  • 教養試験、専門試験(心理学、社会学、社会福祉学、社会調査)、論文

     

  • 2次試験
  • 個別面接、適正検査の他に自治体により集団面接、集団討論なども実施されます。

 

教養試験においては、行政職と同様としているのが一般的としており、数的推理・判断推理・文章理解など重点的に過去問などをひたすら解くことで理解することができます。他の科目である社会・人文・自然科学においては記憶が必要としていますので、直前対策として学習する方が効率的としているようです。

 

そして専門試験においては択一の場合半分以上は社会福祉の問題とし、残りを心理学と社会学が半々としているところが多いようです。しかし大阪市のように専門試験は、社会福祉学・社会学・教育学・心理学より1科目選択の記述式解答が1問と福祉に関する論文問題が1問の合計2問と自治体により異なります。

 

そして心理学、社会学、社会福祉学のどの科目も深く専門的な個別な問題ではなく、また高度な知識を問う問題ではないため、ある程度のレベルの一般的な出題としています。そのため試験対策として専門知識を深めるのではなく、標準的で幅広い分野において勉強することが必要としています。

 

福祉系の公務員受験は難易度は高い?

 

国家公務員においては倍率も高く総合職となれば難易度は超難関としています。そして地方上級の福祉職においては試験問題はそれ程難易度が高くはないようです。また都道府県、市町村の採用人数も少なく、一桁での募集としているところが多くあります。また、東京都特別区では80名、政令都市においては50名程の採用人数としており、倍率も高くても約5倍とし2,3倍としているところが大半としています。

 

心理・福祉系の国家総合職の仕事

 

人間科学A:厚生労働省、法務省、警察庁で例年採用
人間科学B:警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省が主たる採用先(まれに農林水産省)

 

警察庁科学警察研究所では特殊な犯罪について心理学的および、精神医学的見地からの研究や、いわゆるプロファイリングの研究を行っています。

 

法務省専門職員は矯正心理専門職、保護観察官、法務教官があり矯正施設(刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所等)な関わる業務として、保安警備、作業、教育、衛生など被収容者に対する指導、監督や罪を犯してしまった人の立ち直りや矯正教育などに従事します。

 

裁判所専門職員(人間科学)では家庭裁判所調査官として家庭内紛争、未成年の非行問題などの事件においての調査を行い裁判官の審議に必要な資料として報告します。

 

厚生労働省職業安定局では雇用の創出・安定を図り、雇用不安を払拭するための雇用政策の推進を行っています。

 

地方公務員福祉系の仕事

 

地元住民に密着した多種多様な仕事があり、地方自治体の公務員採用試験に合格して採用されるのが一般的としています。採用区分は一般行政職とする自治体もありまた心理職、福祉職の試験区分を有する自治体があります。

 

都道府県や政令都市等の自治体に所属し福祉事務所、児童相談所、精神保健福祉センター、知的障害者施設、児童自立支援施設、病院などの勤務とします。心理職は病院や児童相談所などで心理判定を行い、福祉職は福祉事務所や児童相談所などでケースワーカーとして専門業務として従事します。